外国人技能実習制度とは主に開発途上地域等の実習生と最長５年の期間で日本企業と雇用関係を結び、日本の産業・職業の技能等を修得・習熟することや文化交流をし当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することによる国際協力を目的として創設された制度です。
外国人労働力は安価で労働力を確保できるとイメージされるケースが多く御座いますが、技能実習法にて基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。 技能実習制度が上記の国際協力という、制度の趣旨に反して活用することは違法となります。

更に詳しく知りたい方は下記ホームページをご参考ください。
公益財団法人 国際研修協力機構
公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。

グローバルプラン協同組合ではベトナムを中心に、インドネシア、フィリピンなど東南アジアの方の実習支援を行っています。
その中でも、ベトナムは親日の方が多く穏やかな性格で日本人に似ていると言われています。仕事に対して真面目に取り組み、向上心も強く現地では就労しながら学校に通う社会人も多いです。宗教によっては決まった時間に礼拝があったり中々、日本での就労に苦労するケースがありますが、ベトナムでは人口の8割が仏教徒のため日本で仕事するのに適しています。またベトナムには日系企業が増えてきており実習後、ベトナムへ帰り日系企業に勤める事を目標にする人も多数います。

外国人技能実習制度を活用する法人様が得られるメリットについてご案内します。

技能実習生は現地にて日本企業で働く準備を充分に行って来日されますが当然、日本人を雇用した場合と同様に最初は必ず受入企業の皆様のサポートが必要になります。若く勤勉な技能実習生は技術を少しでも多く学ぼうと、向上心を持って仕事に取り組むため職場の雰囲気が活性化されることと、社員様がグローバルな視点で人材育成する感覚を身につけることができます。

現在の日本企業において作業効率が向上しない原因として、採用した人材がすぐに辞めてしまい社員教育に掛かる時間が増えている問題が御座います。外国人技能実習制度は国策として国が推進している事業です。雇用契約が成立した技能実習生は現地送出し機関において厳重な審査を実施しており、 派遣国もしくは地方公共団体又はこれに準ずる機関から推薦状、所属企業から在職証明書、 技能実習生本人から誓約書をそれぞれ取り、身元保証も確実に取れています。

外国人技能実習制度を活用する際には現地へ面接による訪問や実習生との交流、現地の様子を実際に肌で感じることで、新たな海外展開をイメージしやすくな大きなメリットといえます。
また上記で記載したとおり雇用期間が終了した実習生は帰国しますが、現地での再雇用は問題ありません。その際には海外進出の即戦力として大きく活躍してくれることでしょう。

上記のメリットだけをご覧頂くと良いことが非常に多く制度の活用を考えられる企業様も多いのではないのでしょうか。しかし現状では必ずしも全ての企業様が有効に活用できる制度ではございません。

外国人技能実習制度を活用する際のデメリットとしまして
・雇用までに数ヶ月の月日が必要となる
・煩雑、複雑な手続きが必要となる
・最長5年以上は雇用することができない...などのデメリットがございます。

そのため活用しづらい企業様の特徴としまして

・今すぐ働いてくれる人材を求めている、実務経験が必要な仕事をすぐに任せたい
・手続きなど当組合にて最大限サポート致しますが、資料の準備など対応できる人がいない
・一人の人材を5年以上長い期間を掛けて一流に育てていきたい
このようなことを希望される企業様には活用が難しい制度となっています。